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貞操義務とは?読み方は?貞操義務の違反の法律はあるのか内縁夫婦の場合の貞操義務は?

2019.4.1

貞操義務という言葉を知っていますか?貞操義務は夫婦間に存在する義務で、離婚や慰謝料に関係することです。これから結婚する人も、結婚している人もこの貞操義務に関して知っておいてほうがいいでしょう。どのようなものか、法律で定められているものなのか、詳しく説明していきます。

「貞操義務」の読み方

まずは基本的なこと「貞操義務」の読み方から紹介です。貞操義務の読み方は「ていそうぎむ」と読みます。貞操(読み方:ていそう)とは、配偶者以外の人との性的な純潔を守ること、配偶者以外とは肉体関係を持たないという事です。貞操義務は結婚すると科せられる義務です。

貞操義務とは?

では、読み方がわかったところで、貞操義務について簡単に紹介していきます。貞操義務とは、結婚した夫婦の性的、肉体関係において純潔を保つ義務のことです。配偶者以外の異性との性行為を行う事はいけないという意味です。貞操義務は、法律で結婚しているとされる夫婦間に科せられた義務となっています。
以前の民法では、貞操義務に違反すると、離婚の原因や姦通罪に問われる重大な処分が下されていました。これは妻のみに課せられるもので、夫には関係のないものという不平等なものでした。現在は貞操義務の違反により離婚の原因になることが民法770条1項1号になっており、夫婦は貞操義務は守るべき、とされています。配偶者以外との性的関係が立証できる証拠があれば離婚ができるという事です。配偶者以外の異性との性行為、浮気や不倫が明らかになると、慰謝料を払わなければいけないことになります。

不貞行為とは?

不貞行為は、浮気や不倫によって貞操義務の違反をした、ということを言います。結婚しているにもかかわらず、配偶者以外と肉体関係を続けていることは不貞行為になります。不貞行為は慰謝料の請求ができますが、証拠となる写真や動画などの証拠から立証されるので、証拠をつかむ必要があります。支払い義務は浮気した夫や妻、浮気相手にあります。

貞操義務は法律で定められている?

貞操義務ははっきりとした民法での条文がなく、法律で明確になっているものではありません。そのため、「貞操義務違反」によって法的に罰せられるという事はありませんが、やはり法的なペナルティは課せられます。それは、離婚の原因になることと、慰謝料の請求です。離婚はお互いが合意のもとで成立しますが、どちらかが不貞行為を行っていたことが明らかであり、夫婦関係が破綻している中で一方が離婚したい、という気持ちがあれば離婚が成立するケースもあるのです。
また、法律で定められているものではなくても、不貞行為をされた方は慰謝料が請求できます。しかし慰謝料については裁判での判決で決定されるので、不貞行為に明確な証拠がないと難しいという事もあります。また、こちらも明確な法律はないですが、夫婦間でどちらかが性行為を拒否して不貞行為が行われている場合は、夫婦関係が破綻しているとされ、貞操義務違反にはならないこともあります。

貞操義務の条文

貞操義務は民法で定められているものではありませんので、明確な条文にはなっていないのですが、結婚すると貞操義務を負う必要があるのではと考えられる条文があります。貞操義務に関係することが書かれた民法の第752条には、夫婦は同居して協力して生活しなければならないという事について書かれています。つまり、夫婦どちらかが貞操義務を違反すると、離婚原因になるということです。どちらかが一方的に同居をやめて別居したりしたときも、夫婦の話し合いや裁判の審判により離婚できたり、同居請求もできます。暴力などの行為があった時は別居が認められます。
民法第770条でも、配偶者に不貞行為があったときや悪意で破棄されたりしたときは離婚の原因にできると書かれています。また、民法第732条では、結婚して配偶者がいる人は重ねて婚姻できないという事が書かれています。重婚したとすれば、貞操義務違反は必ず起きてしまいます。一夫一婦制の日本の結婚において、貞操義務を負う事は必要になってくるのではないかと考えられるのです。

貞操義務は内縁の夫婦にもあるの?

内縁の夫婦関係であっても、貞操義務は存在します。「内縁」の夫婦は婚姻届を提出していないので、同居していることが前提とされます。内縁の夫婦だったとしても、関係を続けている以上、生活費をお互いで分担する必要があります。内縁の夫婦のどちらかが不貞行為を行った場合、相手との信頼関係を壊したり内縁関係を解消しなければならなくなったりします。そのため、内縁の夫婦であっても、配偶者や不貞行為の対象者に慰謝料を請求することができます。請求できる金額は、不貞行為の期間や夫婦の期間などから決定されます。しかし、内縁の夫婦の場合でも貞操義務はありますが、そもそも夫婦として成り立っているかが明確でないので裁判で慰謝料の請求が認められなかった事例もあるようです。

最後に

貞操義務は法律で明確に定められていることではありませんが、結婚してどちらかが浮気や不倫をしていると夫婦関係は悪くなることは確かです。どちらかが離婚したい、となってしまったときの為にも民法の条文や慰謝料請求に関して知っておくのも大切なのかもしれません。結婚したら、このような貞操義務があるという事をしっかり頭に置き、行動するようにし、できればいい夫婦関係を築きたいですよね。

text:common編集部

Posted by admin